御所市議会 2021-06-16 06月16日－08号
ふるさと住民票は、その人たちに自治体が発行する広報誌の配布や公共施設の住民料金での利用、行事などの案内、空き家情報、介護や相続関係書類の送付先変更受付など、自治体が様々な行政サービスを提供するとともに、地域に関わりを持つ人たち、いわゆる関係人口とのつながりを強くし、その知恵や気持ちを地域づくりに生かすための仕組みで、特徴としては、ふるさと住民票は法律に基づく住民票とは異なり、自治体が創意工夫を凝らしながら
ふるさと住民票は、その人たちに自治体が発行する広報誌の配布や公共施設の住民料金での利用、行事などの案内、空き家情報、介護や相続関係書類の送付先変更受付など、自治体が様々な行政サービスを提供するとともに、地域に関わりを持つ人たち、いわゆる関係人口とのつながりを強くし、その知恵や気持ちを地域づくりに生かすための仕組みで、特徴としては、ふるさと住民票は法律に基づく住民票とは異なり、自治体が創意工夫を凝らしながら
前回調査が平成２７年度に実施されておりまして、そのとき自治会から新たな空き家情報としていただいたのが４、５件あったかと聞いております。そのように上がってきている空き家というのは、恐らく空き家になって間もないものだと思いますのでそういった意味でこの調査は必要と考えております。 以上でございます。 ○議長（中川） 楠本議員。 ◆１１番（楠本） １１番、楠本です。
空き家バンクとは、空き家を貸したり売ったりしたい人と空き家に住みたい人をマッチングするサービスでありますが、釜石市内の空き家情報を登録、公開し、所有者と移住に関心のある利用希望者とがマッチングすることで、市内にある空き家を有効活用しております。 空き家の問題に直面する場面は、人生においてそうそうあるものではありません。
今、議員がおっしゃったように、突然空き家になるわけではございませんので、そういった空き家情報の実態は、固定資産税台帳で管理はさせていただいておりますので、所有者、管理者等につきましては、一定は把握はさせていただいております。しかしながら、相続人が多数に及んでおって、どなたが管理をされているのかわからない場合、もしくはその所有者の方の居所がわからない、そういった場合もございます。
また、国土交通省が空き家・空き地等の有効活用の促進のために構築された株式会社ライフ及びアットホーム株式会社がそれぞれ運営している全国版空き家・空き地バンクにも登録しており、全国に向けて市内の空き家情報を発信しております。 また、今年の広報「わかざくら」の３月号では、巻頭４ページにわたって空き家の利活用について理解していただくため、特集を掲載しております。
また、２世帯住宅への対応や郵便受けがない世帯への配布場所の確認、あるいは空き家情報の蓄積等々重ねまして、全世帯に確実に広報紙が届けられるように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（森岡弘之君） 山本憲宥君。 ◆１０番（山本憲宥君） ただいま答弁いただいたように、個別にきちんとした対応を続けていただくとともに、ポスティングにしてよかったと言われるような対応をとっていただきたいと思います。
成功例として注目されている山梨市では、2007年から行政が主体となり山梨市空き家バンクを立ち上げ、賃貸や売買のできる市内の空き家情報についてホームページ、広報紙などにより物件所有者からの情報提供を求め、市を挙げて定住促進に取り組んでおられます。
現在は、市内の空き家情報についての専用のホームページの開設準備を進めながら、御所市広報紙等による周知及び７月からは定期的に無料相談会を開催し、所有者の空き家バンク登録を促進していきたいと考えております。また、対象物件の改修補助金や荷物撤去補助金制度も創設し、空き家利活用の促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小松久展） １０番、杉本延博君。
調査概要としましては、住宅地図メーカー、ゼンリン社の空き家情報に加えまして、上水道の閉栓データから作成したリストに基づきまして、 3,379件の推定空き家を市内19分団の担当エリアごとに調査を行ってもらうというものでございました。その結果、市内空き家件数は 1,008件、そのうち建物の倒壊等のおそれがあったり、草木が繁茂しているなどの管理不全空き家については 400件でございました。
また、２番、空き家流通促進のための取組につきましては、本市の所有する空き家情報を有効に活用し、流通促進を図ることにより、空き家対策を進めるための仕組みづくりについて、その内容や今後の予定などについて報告させていただくものでございます。
親などから相続をした空き家を放置し、積極的に利活用しないケースが全国的に見れば大変多く、自治体でも最も多い施策は売却や賃貸等を支援する空き家情報でございます。こうした多岐にわたる事業を着実に進めていくには、実態を把握しておくことが前提でございます。現在の進捗状況をお聞きいたします。また、新年度予算を見てみますと、前年度より大幅に減額をしていますが、この要因をお聞きしたいと思います。
それらの情報を何とか流通させるように、例えば不動産業者に提供すれば、すぐ流通ラインに乗ってということもあるんですが、空き家情報は、当然、高度な個人情報でございますので、まずは所有者さんに同意を得るということが大前提となります。その情報を、今度は何とか公平に受け持つことのできる、マッチングすることのできる仕組みというのを考えていきたい、その上で活用していきたいと考えております。
業務内容といたしましては、空き家調査、所有者等への意識調査、空き家情報の整理とデータベース作成となってございます。現在、所有者の意識調査の段階でございます。 空き家調査の結果につきましては、空き家と思われる家屋として614戸、そのうち空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項に規定する特定空き家等の可能性があると判断されるものにつきましては、４戸ということでございます。 以上でございます。
その中で、過疎化対策ということで、空き家情報バンクの事業の活用について提案したわけなんですが、残念ながら、市長からは、個人の問題であるということで、非積極的な答弁で終わったわけなんですが、私は、少子高齢化の社会現象を受けて、天理市への移住・定住を促進するために、また、限界集落の解消のために、再度この空き家情報バンクの事業設立について望むところであります。
さらに、次でございますが、定住の促進対策との連携ということでございますが、定住促進と空き家、当然関連してくる部分がございまして、適正に管理されている空き家というふうに先ほど判断したグループにつきましては、その空き家を活用する中で、王寺町の定住人口の増加を図るためにも使いたい、そのための仕組みの１つといたしまして、いわゆる空き家バンク、空き家情報の提供あるいはあっせん、仲介など、空き家の所有者と利用希望者
160 ◯西山洋竜委員 この点につきましては、本当に他自治体でも行政側が主体となって、例えば地元の方々からのそういう意見であるとかそういったものを広報紙やホームページ上にアップして、空き家情報を広く収集するなど、また先ほど言われましたような移住やそういう交流希望者向けの物件情報を提供しているということを積極的に行っています。
ホームページ上で公営住宅といわゆる空き家情報を一緒に掲載して、安い物件であれば、一軒家でも下は月額２万円以下から高くても４万円程度、そういったことで空き家を貸す。そして売却の場合でも１００万円程度からかなり低価格となっているというふうな状況。
次に、付託外案件（８）空き家情報バンクについて説明を受けております。 王寺町に所在する空き家の流通を促進するため空き家の有効利用、流通促進を図ることが、まちの活性化を促し、管理されずに放置された空き家を減少させることを目的に、現在、王寺町空き家情報バンクの創設に向け、公益社団法人奈良県宅地建物取引業協会と協議を行っているとのことであります。
一方、居住可能な物件につきましては、事業者の協力を得ながら空き家バンクを創設いたしまして、ホームページで空き家情報を公開し紹介するとともに、良好な住宅を提供できるように、新たな定住促進に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設の整備、充実では、社会教育施設の整備について、平成２６年３月に社会教育施設の再編計画を策定いたしました。
次に、自治体などが空き家情報や移住に関する情報をインターネット上に公開して、全国から入居者等を募り、地域活性化を図ろうとする空き家バンクを開設されている事例が見受けられますが、一般財団法人地域活性センターの平成21年度報告書では、空き家バンクの活用が全くされていない事例もあるのが現状であり、これは、借家契約が、いったん人に貸すと、借りている者の権利が保護され、なかなか返還に応じてもらえないとの認識により